杵築市議会 2021-12-10 12月10日－04号
高齢者支援班には看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、介護支援専門員の計７名。自立支援班には社会福祉士や相談支援員、就労支援員ら計５名。そして、各班を統括しているセンター長１名を含め、計１８名の配置となっています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） いろいろな職種の方がいらっしゃるんですね。
高齢者支援班には看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、介護支援専門員の計７名。自立支援班には社会福祉士や相談支援員、就労支援員ら計５名。そして、各班を統括しているセンター長１名を含め、計１８名の配置となっています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） いろいろな職種の方がいらっしゃるんですね。
令和３年８月現在のスタッフは、センター長１名に加えて、妊娠期から子育て期にわたる育児の相談・支援を主な業務とする子育て支援班に、保健師、社会福祉士、母子・父子自立支援相談員の計５名、介護予防をはじめとする高齢者の様々な困り事に対し、医療や介護サービス利用、関係機関の調整などの支援を主な業務とする高齢者支援班に、主任介護支援専門員、看護師、社会福祉士、介護支援専門員の計８名、障がいに関する相談や情報提供
そのうち特に主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーについての基準について、大分市のお考えをお聞きしたいと思います。 主任ケアマネジャーとは、ケアマネジャーに対する助言や指導、フォローアップを行い、介護に関わる各種サービスのネットワーク構築、地域・利用者の課題解決において中心的な役割を果たす存在です。
このような中、高齢者の最も身近な相談機関である地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、各専門職の連携の下に、地域に根差した活動や支援を行い、高齢者の総合相談窓口として定着してきていると認識しています。しかしながら、本市でも、今後75歳以上の後期高齢者人口が、65歳から74歳までの前期高齢者を上回る時期が到来すると予測されております。
このような中、高齢者の最も身近な相談機関である地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、各専門職の連携の下に、地域に根差した活動や支援を行い、高齢者の総合相談窓口として定着してきていると認識しています。しかしながら、本市でも、今後75歳以上の後期高齢者人口が、65歳から74歳までの前期高齢者を上回る時期が到来すると予測されております。
包括支援センターでは、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等が対応にあたり、悩みを聞き取り、介護等のサービスにつなげる総合相談、虐待防止への対応、成年後見制度の活用支援を行う権利擁護や認知症の相談などに対応しております。 継続的な支援が必要な方については、高齢者支援課と包括支援センターの社会福祉士等が連携して見守りや訪問を行い、その都度、医療や介護サービスにつなげています。
３点目として、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネ、保健師、社会福祉士の指定３職種のうち、とりわけ主任ケアマネについては資格更新がハードであることから、更新をしない資格者が多い。これによって、包括が指定職種である新たな主任ケアマネを採用する際に苦慮する実例があります。
３点目として、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネ、保健師、社会福祉士の指定３職種のうち、とりわけ主任ケアマネについては資格更新がハードであることから、更新をしない資格者が多い。これによって、包括が指定職種である新たな主任ケアマネを採用する際に苦慮する実例があります。
執行部からは、令和３年４月１日以降、指定居宅介護支援事業所の管理者については、主任介護支援専門員でなければならないところですが、人材の確保が著しく困難で、やむを得ない理由がある場合については、令和９年３月31日まで管理者を介護支援専門員とする取扱いが可能とする改正でありますとのことでした。 委員からは、市内では、主任介護支援専門員がいる事業所といない事業所、それぞれ幾つあるのか。
それで、次にお尋ねしますが、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種の配置が介護保険法により義務づけられており、現在、豊後大野市では、それぞれ２名おり、加えて認知症担当職員２名、専門相談員６名、介護支援専門員６名が配置されています。この募集要項を送った社会福祉協議会を除く37法人には、この職種、人数をそれぞれ持っているのかどうか、お尋ねします。
地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、専門知識や技能を生かしながら様々な面から支援をしていると伺っております。 しかし、高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの職員さんたちの業務も多岐にわたり多忙を極めているということも耳にします。
地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、専門知識や技能を生かしながら様々な面から支援をしていると伺っております。 しかし、高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの職員さんたちの業務も多岐にわたり多忙を極めているということも耳にします。
しかしながら、主任介護支援専門員の資格を取得するための必要な研修を受講するためには、専門員の実務経験が５年以上必要でありますが、国が近年行った調査によりますと、実務経験が４年未満である管理者が多くありまして、今回、このような背景等から経過措置を６年延長し基準緩和とするとした厚労省令の一部改正が図られたものと思われます。
組織体制につきましては、各センターのおいては多少ばらつきがございますけれども、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師、事務員などから成り、指定介護予防支援事業におけるプランナーも含めまして、おおむね６人から８人体制でございます。 ○４番（阿部真一君） この地域包括支援センターでございますが、委託事業ということで地域の社会福祉法人などがそこのセンターの事業に当たっているということで理解をしています。
地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、専門知識や技能を生かしながらさまざまな面から支援していると伺っております。しかし、高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの職員さんたちの業務も多岐にわたり多忙をきわめているということも耳にします。 そこで、お尋ねします。
地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが、専門知識や技能を生かしながらさまざまな面から支援していると伺っております。しかし、高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの職員さんたちの業務も多岐にわたり多忙をきわめているということも耳にします。 そこで、お尋ねします。
本件は、介護保険法施行規則の一部改正により、地域包括支援センターの職員等に係る基準が改正されたことに伴う、主任介護支援専門員の要件の規定の整備など、所要の改正を行うもので、委員から、研修内容及び条例改正の目的について質疑があり、研修内容の概要及びより質の高いケアマネジメントを目指してとの答弁がありました。
本市では、認知症高齢者の相談も含めた高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを設置し、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員など専門の職員が相談等に応じています。 また、市民の皆様にとってより身近な場所でも相談を受け付け、センターや市役所関係部署につなぐことができるように専任相談員を配置し、高齢者の不安をワンストップで対応できる体制をとっているところでございます。
本件は、介護保険法施行規則の一部改正により、地域包括支援センターの職員等に係る基準が改正されたことに伴う、主任介護支援専門員の要件の規定の整備など、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１１号は、平成３０年度一般会計予算の補正についてであります。
（林業振興費の大分県有害鳥獣被害対策関係事業費の負担金補助及び交付金、企業誘致費の企業立地促進事業費の負担金補助及び交付金、農地及び農業用施設災害復旧費の農地及び農業用施設災害復旧事業費（平成３０年７月豪雨関連）の工事請負費と負担金補助及び交付金） 議第１１１号 介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例等の一部改正について （主任介護支援専門員